柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号 地方公務員法
法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号 地方公務員法
議案第５４号から議案第５８号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
この議案は、国家公務員に準じ、育児参加のための休暇の対象期間拡大に係る規定を整備するものであります。 以上、議案第３８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
どっちかというと公務員は、地道に硬いと言われるイメージございますが、今時代の流れが目まぐるしく変わっております。その辺を先を読んで、特に若い職員の意見も政策能力も取り入れたいということで、導入しております。 その結果、押印の廃止、ＤＸ、その辺と組み合わせて行政の効率化と行政サービス、これを展開したいということでございます。
地方公務員につきましては、本年度中にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとのことでございますが、公平で公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行財政の効率化のために、ぜひとも庁内一丸となってマイナンバーカードの交付率の向上に邁進していただきたいと存じます。 以上で、私の質問を終了します。 ○議長（金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間、休憩します。
この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。
会社員や公務員が対象の被用者、雇われている人の保険では、扶養者の有無や人数によって保険料が上がることはありません。 一方、国民健康保険には、被扶養者という考えがなく、均等割という仕組みであります。世帯の加入者の人数に合わせて保険料が高くなります。赤ちゃんが１人生まれれば、「お誕生おめでとうございます。柳井市では３万４,５００円保険税がかかります」ということになるのです。
それぞれの行政区には、市の規則に基づいて、市長が委嘱している非常勤特別職の公務員。いわゆる地方公務員法第３条の３項の３の規定で任命する制度でございます。いわゆる、今現在、早く言えば、笠戸島に地域担当職員というのを市長のほうが兼職でつけられております。今、これは完璧に市の職員です。特別職の公務員ではありません。
この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、下松市恋ケ浜緑地庭球場に人工芝を敷設したことに伴い、同庭球場の利用料金を改定するとともに、下松公園庭球場の利用料金の見直しを行うものであります。
なお、勤務先から児童手当を受給する形をとる公務員世帯の児童や、児童手当の支給対象となる兄弟がいない高校生など、児童手当の支給手続を活用できない児童約１,１００人については、申請により年明け以降、１０万円を支給することとしております。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。
実は、これ以外に公務員の方の受給者がおられます。公務員は勤務先の所属庁から児童手当てが支払われることになっておりますので、口座情報等私ども持ち合わせておりません。この方々の子供さんが７００人程度いらっしゃるということで、こちらに関しましては、同じく郵送で通知をいたしまして、御面倒ですが申請手続きをしていただくということになります。
このうち、児童手当の支給手続を活用できる中学生までの児童約２,７００人には、プッシュ型で年内に支給を行うこととしており、一方、勤務先から児童手当を受給する形を取る公務員世帯の児童や、児童手当の支給対象から外れている高校生など、児童手当の支給手続を活用できない児童約１,３００人については、年明け以降の支給となるものと想定をいたしております。
次に、この度の市民会議の在り方について、委員の中に、小中学校校長、消防長等の公務員が入っている理由を尋ねる質疑に、教育、防災等の現場の職員からは、専門的な意見が得られると考え、就任いただいたとの答弁がありました。
市民会議は、跡地の利活用について、建設的な意見をいただくための会議が趣旨となっており、市民会議の構成は市の附属機関、１０団体で、いずれも市が委嘱した方々で、充て職の公務員の方々も含まれております。 これからの跡地利活用の進め方を市民会議で第１クール、第２クールに分け、意見が集約されております。
◆議員（中川隆志） それで、いろいろと市の規定を調べてみると、例えば柳井市職員服務規程というのがあるのですけれど、この服務の原則第２条というところに、職員は地方公務員法の定めるところ従い、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、常に公共の利益のために、公正に、かつ、能率的に職務に専念しなければならないって書いてあるんです。
対応策いろいろあるでしょうが、一つとして、私は前々から、公務員３４０万人の報酬引下げ、これは避けられないというふうに主張してまいりました。評論家の高橋洋一氏は、３割ほど全員公務員をカットすれば、７兆円の経費の削減になると言っています。この数字の根拠は分かりませんけれど、また、この３割もカットすべきかどうか私には分かりません。
地方議員は法的には特別職の地方公務員となっておりますが、社会保険への加入資格はなく、退職金も議員年金もなく、福利厚生もございません。このような状況の中で議員報酬の改正を行わず、定数削減だけを先行して行えば、議員になるためのハードルがますます高くなり、特に若い世代や子育て世代の方々は将来的な不安と相まって敬遠され、成り手不足にさらなる拍車がかかる懸念がございます。
もう後時間がありませんので、パワハラのほうに移りたいと思いますが、きちっと進めていただきたいということと、この人事院規則、国家公務員に対して人事院規則があって、それに対する人事院通知というものがありまして、それにしたがって総務省のほうから県のほうに通知が来ていると思うのですが、その中に「職員が担当する行政サービスの利用者等からの言動で、その対応を打ち切りづらい中で行われるものであって、当該言動を受ける
第１４条とは、懲戒免職等の処分を受けた場合の支給制限処分の取扱いを定めたもので、これは国家公務員退職手当法第１２条と内容が類似している。
この議案は、国家公務員に準じ、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員及び消防吏員に対する感染症業務手当を支給するため規定を整備するものであります。 以上、議案第３８号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。